http://biz-journal.jp/2016/12/post_17339.html

外交の失敗続きで、経済界の“安倍晋三首相離れ”が加速する。

　ロシア側の経済協力の要請に経済界は「いい加減にしてくれ」と思っているようだ。プーチン大統領が
12月に訪日する際、ロシアから経済使節団を500人ほど連れて来るともいわれており、「こちらは1000人で迎える」
と首相官邸が呼びかけ、経済人を集めている。これに対して主要企業は、「人を出すくらいなら協力するが、金を出すのは別だ」と冷ややかな声が多い。
　平和条約交渉開始の前提として、プーチン大統領は経済協力を求めてきている。そのため、
官邸が経済界に旗振りしているのだが、ロシア極東でのビジネスは、うまくいく可能性が低い。
なぜなら、ロシアは中国よりリスクが高いうえに儲からないからだ。しかし官邸はそれを理解していないようだ。
　企業は、利益が確保できる目算もないことをすれば、株主代表訴訟を起こされるリスクさえある。
世耕弘成・経済産業相が11月初旬にロシア訪問した際、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事など大手商社は随行せず静観した。
　11月2日午後8時、世耕氏は双日のロゴの入ったビジネスジェット機でモスクワ・ブヌコボ空港に向けて飛び立ったと、
会員制の経済情報誌『FACTA』（12月号）は伝えている。
　12月15日、16日の2日間で予定されているプーチン大統領の訪日は、すんなり実現するのか疑問視する向きもある。
それは、岸田文雄外務相が12月3日に訪ロすれば明らかになるだろう。ラブロフ外相がプーチン大統領の来日を言明するかどうかが注目される。
　ロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が、巨額収賄の容疑で身柄を拘束され解任された。
11月3日、世耕氏がモスクワでウリュカエフ氏と会談していた。逮捕の報に接し、世耕氏は「経済協力の具体化は事務レベルで
着実に進展している。後任や代理の方に合意を実行していただきたい」と苦しい胸の内を明らかにした。ウリュカエフ氏は日ロ経済協力のキーパーソンだった。
　ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて日ロ首脳会談が11月19日に首都リマで行われたが、
これはセレモニーにすぎず、なんの保証にもならない。

プーチン大統領は10月末、「（領土）交渉に期限を設けるのは不可能であり、有害でさえある」と述べ、
早期解決はないと明言した。4島どころか、2島すらも返ってこないと見るのが多くの識者の判断だ。

　ロシアでは対外強硬派の多いシロビキ（軍や治安・特務機関の出身者など武闘派）が台頭しており、
北方領土交渉には逆風が吹いている。対ロ経済協力が領土交渉の呼び水になるという判断そのものが狂ってきたのである。「カネで領土は売らない」姿勢が鮮明になっている
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