潰れりゃいいのに

なんで同じなの？
甲子園の丸坊主高校野球部員みたいに個性がなくて不思議

これはファミチキ

なんでこんなんが成り立つんやろな
中小でモノづくりしてるやつらのがはるかに貢献しとるのに

意味がわからん

宅配大手「佐川急便」東京営業所（東京都江東区）で運転手の駐車違反を隠すため身代わり出頭が行われていたとされる事件で、
警視庁交通捜査課が犯人隠避教唆容疑などで逮捕した６人以外にも、同営業所の運転手やその知人ら５０人超を書類送検する
方針であることが捜査関係者への取材で分かった。交通捜査課は不正が横行していたとみて関係者の事情聴取を続けており、上司の認識などの解明も目指す。

これまでに十数件を不正と断定し、運転手や身代わり出頭した人物など４０人前後を犯人隠避などの容疑で書類送検した模様だ。
最終的な立件人数は５０人を超える見通しという。

同営業所の運転手は、駐車違反をすると「下車勤（げしゃきん）」と呼ばれる内勤にされて乗車勤務ができなくなるという。
逮捕されたある容疑者は「自分が担当する係の運用がうまくいかなくなるので、身代わり出頭を依頼した」と説明しているという。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161213/Mainichi_20161213k0000m040138000c.html

警視庁による家宅捜索が行われた佐川急便東京営業所

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　これこそ、デスマーチありき、低賃金長時間労働を宿命づけられるクリエイター、プログラマー、デザイナーや漫画原作者にアニメーターといった、日本の誇るべきクールジャパンを支える若者たちの窮状をどうにか救えないだろうか、という内容だ。
まさに政府が本腰でクールジャパンに取り組む場合に何よりも優先されるべき課題だったのである。

　というのも、日本のコンテンツ産業はある種のブラック企業の集積ともいえる劣悪な作業環境と、どうしても絵が好き、アニメが作りたい、ゲームにかかわりたいと願う若者の体力と技術を低賃金で吐き出させ、それを積み重ねて企業に利益をもたらす業界構造が悪弊として定着してしまっている。

　クールジャパンの代表格であるアニメ産業においては、平均賃金は年収333万円(アニメーション制作者実態調査報告書2015)だが、アニメーターの動画を担う人々の平均年収は何と111万円。仕上げという工程は195万円、原画マンは281万円。
この低賃金よりも驚くのは労働時間の長さだ。アニメに携わる従業員の平均労働時間は月262時間。350時間以上(普通のサラリーマンなら、月に約200時間も残業していることになる!)と回答した者は15%以上に及ぶ。

　このような過酷な労働環境で、持続的な産業として成り立つはずがない。同様に、ゲーム産業や漫画・出版産業などもアニメ産業に次ぐ悲惨な労働環境におかれている。
しかも、コンテンツ制作の現場の海外シフトやデジタル化でCG制作の環境も満足に用意できない制作スタジオは、海外との競争に晒されてパソコンさえ従業員が自前で調達してくるという状況に陥る。

　その結果が、皮肉なことにコンテンツ産業の若返りを呼ぶ。もちろん、魅力的な産業であるため若者が集まりやすいという利点もある一方、30代で身体を壊す制作者が続出してしまうのが特徴だ。
樹林氏が、制作の現場を見る者として、若者の使い捨てを平然と行う産業構造に政府の会議で正面から異を唱えたことは多くの制作者や業界人の喝采を浴びた。
が、この分科会は、たった2回の会合を行って何ら議論が成熟することも結論が取り上げられることもなく閉幕してしまう。

　実のところ、この日本のクールジャパンを取り巻く環境は、企業自体がクリエイターをブラックな環境に置くことを前提に成り立っている側面がある。
多くの若者の投稿動画で賑わうサービスを傘下子会社に持つ大手出版社では、日本のコンテンツの足腰ともいえるライトノベルの執筆者の管理や、その販売まで担う編集者を一斉解雇し、その一部を、別の子会社の人材派遣業者で再雇用する形でコストダウンを図った。
経営合理化の一環としては優れた手腕とも言えるが、長い目でコンテンツ産業を見た場合、どうしても人材を使い捨てているように見える。

　逆に言えば、これらの編集者やクリエイターが例えばギルドを作って適切な報酬の支払いや労働環境の整備を求めたり、労働組合を組成するというような「社会的な知恵」を持たないことを良しとして、
文字通り低賃金長時間労働を行わせたうえで成果を出せる人間だけ正社員に留め置く前提で、売れる作品という上澄みだけをうまくすくい上げ、独善的な企業が利益を独り占めさせていると批判されても仕方がない。

　国家戦略としてコンテンツ輸出を強化するのであれば、これらの劣悪な環境に置かれているクリエイターに対し、政府はフリーランスになってしまってもせめて健康診断は受けられるように、
または、弱い立場につけこまれて長時間労働を強いられることのないように、制度的な枠組みを作ることが求められている。

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　何より取り組むべきが、海外で膨大に作られる日本のコンテンツに対する壮大なパクリ問題、海賊版問題である。これこそが、クールジャパンとして日本の知的財産を世界に売っていくためにまず守られなければならない代物のはずだ。

　経済産業省には「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」が設けられているが、中国では日本のゲームコンテンツのデッドコピーが大量にサービスされている。
また、日本のコンテンツ事業者が中国でビジネスを行おうと思っても認可が下りず、下手をすると日中合弁企業という体裁にやられてコンテンツやそれを支える技術そのものが流出してしまうといった事態に事欠かない。

（抜粋。全文はソースにて）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8343