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    1: サッカーボールキック(東日本)@全速前進あるのみ [ES] 2016/12/13(火) 11:01:01.52 ID:vTXGJCA80 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
    宅配大手「佐川急便」東京営業所(東京都江東区)で運転手の駐車違反を隠すため身代わり出頭が行われていたとされる事件で、
    警視庁交通捜査課が犯人隠避教唆容疑などで逮捕した6人以外にも、同営業所の運転手やその知人ら50人超を書類送検する
    方針であることが捜査関係者への取材で分かった。交通捜査課は不正が横行していたとみて関係者の事情聴取を続けており、上司の認識などの解明も目指す。

    これまでに十数件を不正と断定し、運転手や身代わり出頭した人物など40人前後を犯人隠避などの容疑で書類送検した模様だ。
    最終的な立件人数は50人を超える見通しという。

    同営業所の運転手は、駐車違反をすると「下車勤(げしゃきん)」と呼ばれる内勤にされて乗車勤務ができなくなるという。
    逮捕されたある容疑者は「自分が担当する係の運用がうまくいかなくなるので、身代わり出頭を依頼した」と説明しているという。

    http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161213/Mainichi_20161213k0000m040138000c.html

    警視庁による家宅捜索が行われた佐川急便東京営業所
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    【佐川急便 社員ら50人超立件へ 駐車違反身代わり横行】の続きを読む

    1: yomiφ ★ 2016/12/01(木) 23:37:39.80 ID:CAP_USER


     これこそ、デスマーチありき、低賃金長時間労働を宿命づけられるクリエイター、プログラマー、デザイナーや漫画原作者にアニメーターといった、日本の誇るべきクールジャパンを支える若者たちの窮状をどうにか救えないだろうか、という内容だ。
    まさに政府が本腰でクールジャパンに取り組む場合に何よりも優先されるべき課題だったのである。

     というのも、日本のコンテンツ産業はある種のブラック企業の集積ともいえる劣悪な作業環境と、どうしても絵が好き、アニメが作りたい、ゲームにかかわりたいと願う若者の体力と技術を低賃金で吐き出させ、それを積み重ねて企業に利益をもたらす業界構造が悪弊として定着してしまっている。

     クールジャパンの代表格であるアニメ産業においては、平均賃金は年収333万円(アニメーション制作者実態調査報告書2015)だが、アニメーターの動画を担う人々の平均年収は何と111万円。仕上げという工程は195万円、原画マンは281万円。
    この低賃金よりも驚くのは労働時間の長さだ。アニメに携わる従業員の平均労働時間は月262時間。350時間以上(普通のサラリーマンなら、月に約200時間も残業していることになる!)と回答した者は15%以上に及ぶ。

     このような過酷な労働環境で、持続的な産業として成り立つはずがない。同様に、ゲーム産業や漫画・出版産業などもアニメ産業に次ぐ悲惨な労働環境におかれている。
    しかも、コンテンツ制作の現場の海外シフトやデジタル化でCG制作の環境も満足に用意できない制作スタジオは、海外との競争に晒されてパソコンさえ従業員が自前で調達してくるという状況に陥る。

     その結果が、皮肉なことにコンテンツ産業の若返りを呼ぶ。もちろん、魅力的な産業であるため若者が集まりやすいという利点もある一方、30代で身体を壊す制作者が続出してしまうのが特徴だ。
    樹林氏が、制作の現場を見る者として、若者の使い捨てを平然と行う産業構造に政府の会議で正面から異を唱えたことは多くの制作者や業界人の喝采を浴びた。
    が、この分科会は、たった2回の会合を行って何ら議論が成熟することも結論が取り上げられることもなく閉幕してしまう。

     実のところ、この日本のクールジャパンを取り巻く環境は、企業自体がクリエイターをブラックな環境に置くことを前提に成り立っている側面がある。
    多くの若者の投稿動画で賑わうサービスを傘下子会社に持つ大手出版社では、日本のコンテンツの足腰ともいえるライトノベルの執筆者の管理や、その販売まで担う編集者を一斉解雇し、その一部を、別の子会社の人材派遣業者で再雇用する形でコストダウンを図った。
    経営合理化の一環としては優れた手腕とも言えるが、長い目でコンテンツ産業を見た場合、どうしても人材を使い捨てているように見える。

     逆に言えば、これらの編集者やクリエイターが例えばギルドを作って適切な報酬の支払いや労働環境の整備を求めたり、労働組合を組成するというような「社会的な知恵」を持たないことを良しとして、
    文字通り低賃金長時間労働を行わせたうえで成果を出せる人間だけ正社員に留め置く前提で、売れる作品という上澄みだけをうまくすくい上げ、独善的な企業が利益を独り占めさせていると批判されても仕方がない。

     国家戦略としてコンテンツ輸出を強化するのであれば、これらの劣悪な環境に置かれているクリエイターに対し、政府はフリーランスになってしまってもせめて健康診断は受けられるように、
    または、弱い立場につけこまれて長時間労働を強いられることのないように、制度的な枠組みを作ることが求められている。



     何より取り組むべきが、海外で膨大に作られる日本のコンテンツに対する壮大なパクリ問題、海賊版問題である。これこそが、クールジャパンとして日本の知的財産を世界に売っていくためにまず守られなければならない代物のはずだ。

     経済産業省には「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」が設けられているが、中国では日本のゲームコンテンツのデッドコピーが大量にサービスされている。
    また、日本のコンテンツ事業者が中国でビジネスを行おうと思っても認可が下りず、下手をすると日中合弁企業という体裁にやられてコンテンツやそれを支える技術そのものが流出してしまうといった事態に事欠かない。

    (抜粋。全文はソースにて)
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8343

    【【コラム】「壊滅状態」のクールジャパン クリエイターの若者をブラックな環境で使い捨てる構造変わらず】の続きを読む

    1: ちくわ部φ ★ 全速さんが全速で通ります 2016/09/23(金) 22:02:16.68 9
     広告代理店最大手の電通は23日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する
    過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主111社から
    受注した633件で、取引総額は約2億3000万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で
    「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。

     不正があった広告は、インターネットの画面に帯状に表示される「バナー広告」や動画が流れる
    「動画広告」など。検索実績などをもとに、関心のありそうな広告を表示する仕組みだ。広告主との
    契約で掲載期間などが決まっているが、契約とは異なる期間に掲載されていた事例が散見されたほか、
    まったく掲載していないのに契約金額を請求していた悪質なケースも14件、約320万円分あった。

     今年7月に広告主のトヨタ自動車から「掲載されているはずの期間に広告が掲載されていない」との
    指摘があり、社内調査を開始。記録が残っている2012年11月以降の広告について調査チームを
    作って調べた結果、不正が疑われるケースが相次いで見つかった。すべて調査しきれておらず、年末まで
    作業を続ける。

     中本副社長は「インターネット広告のニーズが急激に増える中、対応できる人材が不足していた。
    不正を監視する社内体制も整っていなかった」と釈明。原因を調査中だが、単純ミスのほか、人手不足
    などで作業が追いつかず、契約期間に間に合わなかったケースがあるという。同社は今後、担当部署の
    人員を増やすとともに、不正がないかチェックする部署を新設するなどして再発防止を図る。

     広告業界は近年、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌の「マスコミ4媒体」の広告費が低迷する一方で、
    インターネット広告が市場をけん引。電通によると、スマートフォンの普及などにより、15年の国内
    のネット広告費は、前年比10.2%増の1兆1594億円と、14年から2年連続の2ケタ成長を
    続けており、新聞(5679億円、前年比6.2%減)を上回りテレビ(1兆9323億円、同1.2%
    減)に次ぐ勢いとなっている。

    http://mainichi.jp/articles/20160924/k00/00m/020/071000c
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    デジタル広告で発覚した広告主への「不適切請求」について会見する中本祥一電通副社長(中央)
    =東京証券取引所で2016年9月23日午後4時15分、尾村洋介撮影

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